パブリックテックスタートアップのOenTech（應援科技）は1月29日、海外進出を正式に発表し、日本の社会課題解決型クラウドファンディングプラットフォーム「For Good」と国際的な戦略的提携を締結した。両社は共同特設ページ「OenTech×For Good」を同時開設し、デジタル決済と支援者管理システム（CRM）を統合。台湾と日本のソーシャルイノベーションプロジェクトが言語や国境の壁を越えられるよう支援し、アジア初となる国境を越えた「応援エコシステム」を構築する。

150万人のユーザー基盤と「掲載手数料ゼロ」を掛け合わせ、デジタルエンパワーメントで「アジアの応援サイクル」を推進

一般的な商用決済プラットフォームとは異なり、OenTechは非営利団体（NPO）やソーシャルアクティビストに対し、決済、CRM、イベント管理を統合したデジタルツールの提供に注力している。台湾の多様な公益プロジェクトを長期にわたり支援しており、環境保護、教育・文化、社会福祉などの分野を網羅している。そのサービス対象には、社団法人台湾捜索救助犬協会、嘉義阿里山エコツーリズム協会、台湾原声教育協会などが含まれ、一つひとつの少額寄付や支援行動が、社会変革を推進する原動力へと確実に転換されるよう尽力している。

OenTechは2025年に1億台湾ドルのシリーズA資金調達を完了したが、その投資家構成は鮮明な「パブリック（公共）」属性を示している。従来のベンチャーキャピタルに加え、社会課題に関心を持つ組織からの資金も集めている。

今回提携した「For Good」は、貧困、環境、差別などの社会問題解決に取り組む日本のソーシャルエンタープライズグループ「ボーダレス・ジャパン（Borderless Japan）」傘下のクラウドファンディングプラットフォームである。For Goodは独自の「掲載手数料0円」モデルを採用し、ソーシャルアクティビストの参入障壁を大幅に引き下げている。同プラットフォームのプロジェクトは「社会貢献」に強く焦点を当てており、「能登半島地震」の復興支援プロジェクト（達成率161%）、野良猫の殺処分ゼロ計画、カンボジアの教育支援など、緊急性の高い課題を網羅している。

今回の国際的な提携について、OenTechの共同創業者兼CEOである蕭新晟氏は、「テクノロジーは商業のためだけに奉仕するべきではない」と指摘。今回の提携は台湾の善意と日本のイノベーションを結びつけるためのものであり、今後はCRMやデジタル寄付技術の交流を深め、国際的な公益プロジェクトの長期的な運営モデルを模索していくと述べた。

一方、日本のFor Good代表である小松航大氏は、「社会に良いこと」を日常にするのがFor Goodの使命であると述べた上で、OenTechが台湾で獲得している150万人の支援者ユーザーは、アジアのソーシャルイノベーションを推進する上で極めて重要なパートナーになると強調した。また、この繋がりを通じて、日本のプロジェクトが台湾でも共感を呼ぶことに期待を寄せている。