ポイント1：PChomeグループ（8044）傘下の21st FinTechは、東京証券取引所へのIPOを計画しており、上場後の総発行済株式数の20％以上を新株として発行する予定。これにより、PChomeの持株比率は10％以上低下すると見込まれる。

ポイント2：21JPは2025年7月に日本の決済事業者であるPayment forを92億円で買収しており、今回の東京上場は事業拡大に伴う資本戦略の一環である。

ポイント3：本件はすでに取締役会で決議されており、今年の定時株主総会での承認を経て推進される予定だが、実際のスケジュールは日本の監督当局による審査手続き次第となる。

PChomeグループ（8044）の日本におけるフィンテック事業展開が、新たな段階へと進んだ。

3月24日、同グループの取締役会は、傘下の日本子会社である21st FinTech株式会社（以下、21JP）が、東京証券取引所（TSE）に対し、株式の新規公開（IPO）および上場を申請することを正式に決議した。

適時開示情報（公告）によると、21JPが発行する新株数は上場後の総発行済株式数の20％以上となる見込みであり、PChomeの21JPに対する持株比率は10％以上低下する見通しだ。同社は、持株比率の希薄化後も21JPに対する実質的な影響力を維持し、PChomeの台湾における上場資格には影響を及ぼさないことを強調している。

21JPとは？

今回の東京上場計画を理解するには、まず21JPの事業輪郭を知る必要がある。

21JPは、PChomeグループ傘下のフィンテック事業を担う日本の持株会社であり、台湾の決済サービスブランド「TapPay（拍付国際）」および関連するデジタルテクノロジー子会社を統合している。

TapPayは、サードパーティ決済、マルチウォレット統合、後払い決済（BNPL）、リスク管理サービスを提供している。台湾のECエコシステムにおいて決済インフラの役割を果たし、親会社であるPChomeのECプラットフォームと直接的な事業シナジーを生み出している。2025年末時点で、21st FinTechグループは台湾、日本、東南アジア市場にまたがり、300万人以上のユーザーと100万以上の加盟店にサービスを提供している。

日本市場への進出は、今回のIPOから始まったわけではない。2025年7月、21JPは92億円（約18.4億台湾ドル）で、日本の決済事業者Payment forの株式約65％を取得した。Payment forは、かつてMetaps Paymentとして1999年に東京・渋谷で設立され、数度の社名変更を経て日本の電子決済市場に深く根を下ろしてきた。現在は1万社以上の加盟店にサービスを提供しており、2024年の決済取扱高（TPV）は3,000億円を超え、クレジットカード決済、会員管理、チケット販売システムなどの事業を展開している。

この買収により、21JPは東京証券取引所への上場申請に先立ち、日本国内で既に加盟店基盤とコンプライアンス上のライセンスを確保した。今回のIPOは、事業基盤が整った後の資本面でのフォローアップの動きと言える。

IPOにはまだどのような関門があるのか？

公告では、本案件は現在「依然として評価・計画段階にある」と明記されている。

今後、本案件は今年の定時株主総会に上程され、承認を得て初めて正式な申請手続きをスタートできる。実際の申請スケジュールは、東京証券取引所の審査手続きに従って進められる。日本金融庁および東証は、外国親会社傘下の子会社による上場申請に対し、財務情報の開示、コーポレートガバナンス、子会社の独立性など、多くの実質的な要件を設けており、そのプロセスは決して短くない。

実行の柔軟性を確保するため、同社は株主総会において、会長またはその指名する者が、日本の法規制や市場の状況に応じて、上場計画の調整、関連契約の締結、主幹事証券会社へのロックアップ確約書の提出などの事項を全権で処理できるよう、授権を求める予定である。

とはいえ、条件がまだ確定していない計画段階で外部に公表することは、重大事項の開示義務を果たすと同時に、日本市場に対して事前にシグナルを送る意味合いも持つ。

今後の重要な分岐点は、今年の定時株主総会の決議結果と、21JPが東京証券取引所の実質審査を通過できるかどうかにかかっている。これが成功すれば、台湾のECを背景とするグループが子会社を通じて日本で単独上場を果たす稀有な事例となるほか、21JPによるPayment for買収後の日本展開をさらに深化させる「資本戦略の総仕上げ」となるだろう。

情報源：網家重訊、台日併購中心、Meet創業小聚

本記事の初稿はAIによって作成され、整理・編集：李先泰、翻訳：葉宇翔