17日、「2026台湾グローバル・ベンチャー・フォーラム（2026 Taiwan Global Venture Forum）」が開催された。このフォーラムは、国立台北大学企業管理学科の呉依縈（Yina Wu）助教の研究チームが主催し、会場では『2026年台湾スタートアップの海外進出に関する大規模調査』が正式に発表された。これは、台湾のスタートアップエコシステムにおいて「国際化」というテーマに焦点を当てた初の大規模調査であり、300社の台湾スタートアップの3年間にわたる経営動向を追跡するとともに、初めて「ベンチャーキャピタル（VC）の国際連携戦略」という特集を設け、国内外のVC機関20社へのインタビューを実施した。
報告書からは2つの核心的なシグナルが浮かび上がった。スタートアップ側では、大多数のチームが安定して存続しており、約7割がすでに海外市場の開拓を開始し、日本が依然として主要なターゲット市場となっている。VC側では、回答機関の9割がすでに海外投資を展開しており、米国が最も重要な拠点となっている。フォーラムでは同時に、日本のSBIインベストメント、英国の台湾代表部、および英米のVCを招き、各地域市場における実践的な知見が共有された。
スタートアップの7割が海外進出、VCもグローバル展開を加速
『2026年台湾スタートアップ海外進出大調査』は、2025年に構築された300社の台湾スタートアップデータベースを基に実施され、今回は222件の有効回答を得た。調査対象スタートアップの平均設立年数は5年である。3年間の追跡調査の結果、89.6％のスタートアップが引き続き事業を継続しており、約2.3％が上場やM&Aを通じてエグジット（Exit）を果たし、大多数のチームは成長段階にあることが明らかになった。資金調達に関しては、2割以上が国内のVCから投資を受けており、そのうち8.0％が国際的なVCからの資金調達に成功している。
国際化の推進が最も顕著である。調査対象スタートアップの約7割がすでに海外市場の開拓を開始しており、3年前より1割近く増加した。海外売上高の平均割合は18.5％で、昨年の調査時の16％からわずかに成長している。国際事業は一部のチームだけの選択肢から、スタートアップの成長における重要な戦略的方向性へと変化している。
VC側の海外展開も同様に加速している。台湾の著名VC20社への調査・インタビューによると、9割がすでに海外のスタートアップに投資しているか、または投資を検討していることが判明した。主な理由は以下の2点である。
- より高い投資リターンの追求
- 世界の最先端技術トレンドと国際的なネットワーク資源の把握、すなわち優良なディールフロー（案件源）の拡大
「VCは本質的に高度に地域に根ざした産業であり、質の高い案件を獲得するには現地の人脈や投資ネットワークに依存する必要がある」と、呉依縈氏は報告書の中でVCの産業特性を指摘する。これは台湾のVCがクロスボーダー投資を行う際の最大の障壁でもあり、回答者の6割近くが「海外のVCからの紹介が最も効果的な案件獲得ルートである」と考えている。
日本は依然として第一の選択肢：市場規模が大きく地理的にも近いが、サービス品質のハードルを越える必要がある
海外市場の選択において、日本は台湾スタートアップにとって不動の1位を占めている。報告書によると、調査対象スタートアップの32.8％がすでに日本での事業を展開しており、次いで米国が20.9％、シンガポールが13.4％となっている。東南アジア諸国をまとめて見るとその割合は約3割に達し、すでにスタートアップの海外展開における重要な地域となっている。海外売上高の構成をさらに分析しても、日本は依然として最も大きな貢献をしている市場である。
明らかなシフトの一つは、中国市場の重要性の低下だ。3年前、中国は台湾のスタートアップにとって海外ターゲット市場のトップ3に入っていたが、現在では7位にまで順位を下げており、海外展開の重心が移りつつあることを示している。
VCによる日本市場への見方もこの傾向を裏付けている。日本は調査対象VCにとって3番目に大きな海外投資市場であり、各機関は概ね、日本市場が十分な規模を持ち、台湾に近接している上、材料科学などの分野で技術的優位性があると考えている。しかし、ビジネス文化や消費習慣の影響により、海外のスタートアップが信頼を築くには比較的長い時間を要することが多く、参入障壁は低くない。
米国の重要性がさらに高まる！しかし、最も競争の激しい戦場でもある
VCの海外投資に視点を移すと、米国の比重は他の市場をはるかに上回っている。報告書によると、回答したVCの82.4％がすでに米国で事業を展開しており、8割近くが米国を最も重要な海外投資拠点と見なしている。回答者の約5割は、米国は世界をリードする技術とイノベーション能力を有しており、それが投資の主な理由であると述べている。スタートアップにとっても、米国は日本に次いで2番目に大きなターゲット市場である。
米国の魅力にはリスクが伴う。回答したVCの大半は、米国市場は競争が激しく変化が速い上、地理的な距離や文化の違いもあり、優良な案件の獲得や投資実行後のハンズオン支援（投後管理）がより困難であり、バリュエーション（企業価値評価）の高騰もよくある課題だと指摘した。
米国のVC「Omni Ventures」のジェネラルパートナーであるSabrina Paseman氏はフォーラムで、シリコンバレーの焦点が基盤モデルから「フィジカルAI（Physical AI）」へと移行していると指摘した。製造業はAIにとって最大の未開拓市場であり、工場やサプライチェーンに存在する膨大な独自データは、いまだにデジタル化・連携されていないと述べた。これは台湾にとってのチャンスであり、「まったく新しいフィジカルAIは、まったく新しいサプライチェーンを生み出すだろう」と同氏は語る。新しいセンサー、アクチュエータ、チップセットはすべて一から構築する必要があり、どの国もその重要な一環となるチャンスがある。
欧州市場の台頭：英国と台湾は相互補完関係に
もう一つの注目すべきハイライトは、欧州市場である。
スタートアップの海外ターゲット市場において、欧州は第5位にランクインしている。VCによる欧州への投資比率は依然として低いものの、ポートフォリオに組み入れる価値のある地域と見なされている。取材に応じたVCは、欧州が優秀な人材と技術を有しており、かつバリュエーションやコストが米国よりも低い点を評価している。
これは、SBIインベストメントの海外投資部長である新智之氏の観察とも一致する。同氏は、米国が依然として世界のイノベーションの中心地である一方、欧州も英国のフィンテックなどの分野において成熟したイノベーション・エコシステムを有しており、投資競争が比較的低いため、投資家がグローバルなポートフォリオに組み入れる価値があると指摘している。
英国側は、台湾との相互補完性を主なアピールポイントとしている。英国在台代表部のRuth Bradley-Jones代表は、英国には世界クラスの大学研究やスタートアップが存在し、これらの企業は事業規模のスケールアップやグローバルサプライチェーンへの組み込みを支援するパートナーを必要としている一方、台湾企業は優良な投資対象の探索、研究開発能力の強化、テクノロジー連携の深化を求めており、双方のニーズがちょうど合致していると述べた。
AlbionVCのパートナーであるDavid Grimm氏は、英国の大学の研究力は米国西海岸と肩を並べる水準にあるものの、これまで研究の商業化に投じられてきた資本は米国よりはるかに少なく、これは未開拓の巨大なポテンシャルを意味すると付け加えた。近年、英国の大学における起業文化は明らかに変化しており、技術を研究室の外へ持ち出そうとする教授や学生がますます増えている。フィンテックに特化したVolution Venturesのマネージング・パートナー、James Codling氏は、ロンドンは世界のフィンテックの要衝であり、台湾は英国の企業国際化推進の経験を参考にできるとの見解を示した。
3つの海外市場における実践的なアドバイス
海外市場への進出は、台湾のスタートアップやVCにとってすでに「必須事項」となっているが、やはり不慣れな土地への進出となる。講演者たちは、海外展開を目指すスタートアップやVCに対し、現実的なアドバイスを提示した。
第一に、ローカルな思考（固定観念）を捨てること。新智之氏は、グローバル投資を行う際、単一の国の視点からだけ海外企業の「成功・失敗」を判断してはならないと注意を促す。なぜなら、自国の市場こそが例外である可能性が高いからだ。投資家も起業家も、グローバルな視野を持つ必要がある。VC側のSabrina Paseman氏もこれに賛同し、彼女が投資したグローバル化に成功したスタートアップには共通点があると指摘する。それは、創業者が初日からグローバルな思考を持ち、自ら米国市場に足を運び、シリコンバレー式の拡張スピードを体感しようとする姿勢である。
第二に、ヨーロッパを単一の市場として捉えないこと。AnthemisのマネージングパートナーであるMei Lim氏は、ヨーロッパは実際には27カ国から成り立ち、市場はかなり断片化されていると率直に指摘した。参入前には十分な調査を行い、現地での事業拡大を支援してくれる良きパートナーを見つけ、自社の強みとその国を選んだ理由を明確に考えておく必要がある。例えば、ドイツは防衛とエネルギーに強みがあり、フランスは深いAIエンジニアリングのノウハウを持っている。『2026年台湾スタートアップの海外進出大調査』でも、英国のフィンテック（FinTech）やスイスのライフサイエンスが同様に同国の強みであると指摘されている。投資であれ新市場の開拓であれ、現地の強みとなる産業に依存する必要があることを理解しなければならない。
第三に、日本市場が最も重視するのはサービス品質であること。新智之氏は、日本に進出する際は、流暢な日本語を話せる現地人材を必ず採用すべきだと提言する。その理由は、多くの日本の顧客が英語を使用しないことに加え、日本の消費者はサービス品質に対して極めて高い要求を持つため、外国のチームは特に慎重にならざるを得ないからだ。同氏はまた、「日本の顧客を満足させることができれば、ほぼどの市場にも食い込める」という実践的な結論を導き出した。
レポートの最後では、台湾のスタートアップエコシステムの次のステップについて分析が行われた。日本は依然として台湾スタートアップにとって最も重要な市場であるが、その活動版図は米国や欧州へと徐々に拡大している。VC側は米国を最も重要な拠点とする一方で、世界的な資本の集中に伴う激しい競争に直面している。研究チームは、スタートアップもVCも、現地のVCとの提携、海外拠点の設立、あるいは共同ジェネラルパートナー（Co-GP）ファンドの組成といった手法を通じて、現地とのつながりや案件獲得能力を徐々に蓄積していくことを推奨している。台湾のスタートアップが真に国際市場と接続するためには、企業自身の市場開拓だけでなく、資本の支援や投資家のクロスボーダー展開も同様に鍵となる。
