2026年第2四半期、台湾のスタートアップエコシステムでは、注目すべき大規模な資金調達やM&A案件が計10件発生し、正確な金額が開示された案件の合計額は7億台湾ドルを超えた。

業界別に見ると、医療テクノロジーが今四半期で最も多くの案件を占め、聚動分子、醫知彼（Penpeer）、瑟鎂科技、H2Uの4件の資金調達事例が含まれている。

また、第2四半期の資金調達件数と総額は、第1四半期（14件、総調達額13億台湾ドル超）に比べてやや減少した。しかし、真に注目すべきシグナルは、資金調達のラウンドや産業分布の詳細に隠されている。

第2四半期で資金調達額トップのスタートアップ：Anvil Robotics

今四半期の単一案件における最高調達額は、Anvil Robotics（光米科技）のシードラウンドにおける2.08億台湾ドルだった。Anvil RoboticsはPhysical AIロボットハードウェアプラットフォームを手掛けるスタートアップであり、シードラウンドはシリコンバレーのベンチャーキャピタルMatter Venture Partnersがリードインベスターを務め、台湾は同社のハードウェア研究開発の中核拠点となっている。

第1四半期の最高額だったBuy&ShipのシリーズCラウンド（3.9億台湾ドル）に比べると約半分に減少しているが、シリーズCラウンドはシードラウンドよりも後期段階であり、資金調達額も当然大きくなるため、この比較自体は公平ではない。

注：Buy&Shipは香港に登記されているが、エンジニアリング技術の中核チームは台湾に拠点を置いており、本統計の「台湾のスタートアップエコシステム」の収録範囲に該当する。

AIの応用がさらに垂直化、インフラからユースケースへ

もちろん、第2四半期の分析においてもAIは欠かせない。

今四半期のAI関連案件は計5件で、総数の50％を占めた。第1四半期の64％には及ばないが、詳しく見てみると、AIがより多くの特定のバーティカル領域（ユースケース）に分散して浸透していることが分かる。

例えば、博世科智能はAI意思決定システムを用いて半導体大手企業のエネルギー管理を行っている。醫知彼（Penpeer）は医師向けの無料AIプランを公開している。Return HelperはAIを活用したリバースロジスティクスの意思決定により赤字から黒字転換を果たした。Vponは塔圖科技（Tagtoo）を買収し、同社のAI広告技術を統合した。

第1四半期の台智雲、康斯特科技、APMICといった、「コンピューティングセンター（算力センター）」や「ソブリンAI（主権AI）」を中核的な訴求とするインフラ型のナラティブと比較すると、今四半期のAIは、単独で取り上げられるセールスポイントというよりは、むしろ各業界に組み込まれたツールのような存在となっている。

日本は依然として重要な拠点だが、その役割はより多様化

今四半期も日本に関連する案件が3件あり、件数としては第1四半期（Buy&Ship、科飛数位、PranaQ）と同程度だが、つながりの形はより複雑になっている。Tokenzは、日本市場で直接展開された唯一の事例である。同社自体が東京に登記されており、日本の「スマートフォン新法」によるサードパーティ決済（第三者決済）開放の恩恵を狙っている。Return Helperは、三菱倉庫などの日本の既存リソースを活用して米国や東南アジア市場を開拓しており、日本はターゲット市場ではなくハブ（拠点）としての役割を果たしている。一方、醫知彼（Penpeer）は全く逆のケースで、大和証券グループ傘下のファンドから投資を受けており、日本の資金が能動的に台湾へ投資した事例である。

完全版台湾スタートアップ年表

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