何が起こったのか?
日本の金融庁が、アップルとGoogleに対し、日本のユーザーが「未登録の暗号通貨取引所」のアプリをダウンロードできないようにするよう求めました。対象となるのは、Bybit FintechやMEXC Globalなど5つの取引所です。
専門家は、金融庁のこの動きは暗号通貨投資そのものを狙ったものではなく、日本で営業を行う取引所が現地の法規を遵守し、コンプライアンス経営を重視することを強調していると指摘しています。
Mt. Gox取引所がハッキングされるなどの事件を受け、日本はより厳格な監督制度を設け、ユーザーの安全を保護することに注力しています。
日本金融庁、未登録取引所のアプリを削除するようアップルとGoogleに要請
日本の金融庁(FSA)は最近、アップルとGoogleに対し、5つの未登録の暗号通貨取引所のアプリのダウンロードを停止するよう求め、日本の暗号通貨市場に対する監督を強化しました。名指しされた取引所には、ドバイに本拠を置くBybit Fintech、シンガポールのMEXC Global、LBank Exchange、セーシェルのKuCoin、そしてシンガポールのBitgetが含まれています。
『日経新聞』によると、アップルはすでに2月6日にApp Storeからこれらのアプリを削除し、日本のユーザーがダウンロードできないようにしました。しかし、Googleはこの件に関してまだ反応を示しておらず、日本政府の要求に従うかどうかは不明です。これは金融庁が初めてアップルとGoogleに対してこのような要請を正式に行ったものであり、日本が未規制の暗号取引所に対してより厳しい管理措置を講じていることを示しています。
日本の「資金決済法」によれば、すべての暗号通貨取引所は日本国内での営業に際して登録が必要であり、マネーロンダリング防止(AML)や投資家保護などの関連法規を遵守しなければなりません。海外メディア『CryptoSlate』も指摘しているように、金融庁はすでにBybitやMEXC Globalなどの取引所に対し、日本の住民にサービスを提供しないよう複数回警告を発しており、これらの取引所は依然として日本のユーザーがプラットフォームにアクセスすることを許可しています。この警告が効果を発揮しなかったため、金融庁はさらなる法執行の強化を決定しました。
ブロックチェーンコンサルタントのAnndy Lianは、海外メディア『Cointelegraph』のインタビューで、金融庁のこの動きは暗号通貨投資そのものを狙ったものではなく、コンプライアンス経営の重要性を強調するものであると述べています。取引所が日本市場に参入するためには、日本のルールを遵守しなければならないことを示しています。
日本の暗号規制が厳格化
日本は暗号通貨市場に対する審査を厳格に行っており、これは国内で発生した重大な暗号取引所の安全事故に関連しています。最も有名な事件は、2014年に東京のMt. Gox取引所がハッキングされ、127,000人以上の投資家が合計94億ドルの損失を被ったことです。
その後、金融庁は厳格な暗号取引所の監督制度を設け、取引所に対して顧客資金と企業資産を分別して保管し、定期的な監査を受けることを要求しました。
日本は暗号通貨を全面的に禁止するのではなく、投資家の安全を保障するためにより厳格な監督戦略を選択しています。たとえば、2024年9月に金融庁が提案した2025年の税制改革計画では、暗号資産を伝統的な金融資産として扱い、税収の透明性を確保することを目指しています。
また、香港がビットコインとイーサリアムの現物ETFを承認したにもかかわらず、日本の監督機関は市場の変動によるリスクを懸念し、慎重な態度を示しています。
金融庁が今回、アップルとGoogleに対し、未登録の取引所アプリを削除するよう要請した動きは、監督コンプライアンスが取引所の市場参入の基本的なハードルとなることを示しています。日本のこの監督措置が他国の参考となるかどうか、注目に値します。
資料來源:Cointelegraph、CryptoSlate