日本政府が円建てステーブルコイン「JPYC」の発行を承認、早ければ今秋にも登場へ。

何が起こったのか？

日本の金融庁（FSA）は、最短で今月（2025年8月）に、金融テクノロジー企業JPYC株式会社による日本初の円安定コイン「JPYC」の発行を承認する見込みです。

JPYCは、円と1:1の固定レートを維持し、その価値は銀行預金や日本政府の国債などの高流動性資産によって完全に裏付けられます。この運用は、日本の「資金決済法」に厳格に従い、ユーザーの資産の安全性を確保し、マネーロンダリングのリスクを防ぐことを目的としています。これにより、JPYCは高リスクの暗号資産ではなく、安全な「電子決済手段」として位置付けられます。

JPYCの導入は、日本市場にローカライズされた新たな選択肢をもたらし、日本で流通している米ドル安定コインと直接競争することになります。長期的には、円安定コインが普及すれば、発行者が日本国債を準備資産として購入する行為が債券市場に影響を与え、日本全体の決済システムのデジタル化を加速させる可能性があります。

日本初の安定コインが間もなく登場

日本の金融システムのデジタル化の進展は、重要なマイルストーンを迎えています。『日経新聞』の報道によれば、日本の金融庁（FSA）は、8月にJPYC株式会社による円建て安定コインの発行を承認する見込みです。これは、日本が厳格な国内規制の枠組みの下で、法定通貨に連動したデジタル資産を正式に受け入れることを意味します。

発行者JPYCの背景と安定コインのメカニズム

JPYC株式会社は2019年に設立され、ブロックチェーン技術とデジタル資産に特化したフィンテック企業です。この会社はすでに安定コインの分野において先行しており、2021年のAラウンドの資金調達で約5億円を集めました。その中には、米ドル安定コインUSDCの発行者であるCircleなどの著名な投資家が含まれています。

しかし、「JPYC」トークンは当時、電子決済手段ではなくプリペイドツールとして分類されていたため、法的には安定コインとは見なされていませんでした。最大の問題は、法定通貨をJPYCに交換することはできても、JPYCを法定通貨に戻すことが許可されていなかったため、機能的にはプリペイドクーポンに近く、用途と応用が限られていました。

現在発行されるJPYC安定コインは、円と1:1の固定レートを維持し、すなわち「1円=1 JPYC」となります。

円安定コインの価値は、銀行預金や日本政府の国債などの高流動性資産によって支えられ、価格の安定性が確保されます。技術的には、JPYCはERC-20トークンとしてEthereum上で発行され、PolygonやShidenなど複数のブロックチェーンにも対応します。

消費者や企業ユーザーは、銀行振込を通じて購入を申し込み、等価のJPYCトークンがそのデジタルウォレットに送信されます。この運用モデルは、時価総額が2,860億ドルを超える米ドル安定コインと類似しています。

規制の枠組みと市場応用の可能性

現在、日本の安定コインに対する規制には3つの重要なポイントがあります。その核心は「安全第一、ライセンスを持つ電子マネーとして扱う」というものです。したがって、銀行やライセンスを持つ資金移動業者などの日本の金融機関のみが円安定コインを発行できることが求められます。これにより、発行者が政府に監視される正規の機関であることが保証されます。

また、発行する安定コインの量に応じて、同等の円預金または安全な政府国債を銀行に預ける必要があり、安定コインの価値を確保し、ユーザーがいつでも1:1で本物の円に交換できるようにします。

暗号通貨取引所がこの安定コインを上場する場合も、特別な許可を取得し、厳格なマネーロンダリング防止規則を遵守する必要があります。

日本の金融庁は、今回の承認を国内の安全なデジタル金融エコシステムを推進する重要な一歩と見なしています。円安定コインの登場は、キャッシュレス取引を促進し、国際送金のコストを削減し、企業の支払いに新たな解決策を提供することが期待されています。

しかし、安定コインにはマネーロンダリングや不正送金、システミックリスクなどの懸念も伴います。

これに対し、金融庁はJPYCの運営が日本の「資金決済法」の規制枠組みに完全に組み込まれ、さらに厳格な監視とコンプライアンス義務が付加されることを強調しています。JPYC社も、法規制の遵守を最優先事項として約束しています。

市場競争と長期的展望

現在、日本市場は米ドル安定コインに対して馴染みがあります。例えば、SBIグループが運営する取引所SBI VC Tradeでは、米ドル安定コインUSDCが上場されています。

注目すべきは、USDCの発行者であるCircleが日本市場に積極的に展開しており、今年3月に正式に日本でUSDCを導入し、bitbankやbitFlyerなどの大手取引所での上場を拡大する計画を立てていることです。

つまり、円安定コインJPYCの今後の成功は、米ドル安定コインが主導するこの分野で、どれだけ早く地元のユーザーに広く採用されるかにかかっています。

将来的には、円安定コインの可能性は支払いにとどまらず、JPYCのCEOである岡部典孝氏は、円安定コインが日本の債券市場に深遠な影響を与える可能性があると指摘しています。彼は、アメリカの例を挙げて、トップの安定コイン発行者がアメリカ国債の主要な買い手になっていることを示しました。彼は、JPYCが普及すれば、「JPYCは将来的に大量に日本政府の国債を購入し始める可能性が高い」と予測しています。これにより、日本国債市場に新たな機関需要が注入されるでしょう。

さらに、円安定コインは将来的に電子商取引プラットフォームやデジタル証券市場などの金融革新と結びつき、さらには日本銀行のデジタル通貨（CBDC）への橋渡しとなる可能性があり、日本の決済インフラのデジタル化を加速し、消費者行動や企業金融の様相を再構築することが期待されています。