国内のスタートアップブランドであるスタートアップアイランド台湾は、今月、第2回「Together, Go Big」日台スタートアップサミットを開催しました。このサミットでは、TapPay、KKday、FunNow、EUi、Gogolook、CyCraft、Cubo AI、iKalaなど、41の台湾のスタートアップが東京の渋谷に集まりました。台湾の国家発展委員会の龔明鑫部長、日本の元経済産業大臣の萩生田光一氏、ヘッドラインアジアの創業者である田中章雄氏もサミットに参加し、両地域のスタートアップのシナジーに注目しました。

ヘッドラインアジアの創業者：台湾のスタートアップは日本にはない強みを持っている

日本政府は2022年を「スタートアップ開発の元年」と位置付け、2027年までに100のユニコーン企業と10万のスタートアップを確立することを目指しています。萩生田光一氏は9月14日のサミットで、日本を世界のスタートアップ開発の中心地の一つにすることを目指していると述べました。

台湾と日本の両方のスタートアップは、国際舞台での位置づけを目指し、グローバル市場での機会を追求しています。田中章雄氏によれば、この共通の目標を持つ両者はお互いから学び、協力することができます。

田中氏は「私の最初の台湾への投資はKKBOXでした。その時に台湾のスタートアップが国際市場に進出する能力を持っていることに気付きました」と述べました。ヘッドラインアジアの創業者は、台湾のスタートアップが技術力とイノベーションを通じて日本市場を制覇する例として、Appierと17LIVEを挙げました。

KKBOXは、2010年に日本第2位の通信会社であるKDDIの注目を集めました。これにより、一連の共同製品とサービスが生まれました。その後、KDDIはKKBOXの株式の76%を取得し、パートナーシップをさらに深めました。

同様に、マーケティングテクノロジー企業のAppierは2014年に東京支店を設立し、5年以内に東京のAI企業を買収しました。Appierは2021年にIPOを果たし、東京証券取引所のマザーズ部門に上場しました。

もう1つの成功例として、ライブストリーミングプラットフォームの17LIVEは2017年に日本市場に進出し、半年で100万人のユーザーがアプリをダウンロードしました。それ以来、17LIVEは日本で最も利用されているライブストリーミングサービスとなりました。

田中章雄氏は「台湾のスタートアップは強力な技術人材と英語力の優位性を持っており、日本のスタートアップにはないものです。台湾はこの機会を活かすべきです」と提案しました。

協力を通じて「第三の市場」に進出する

龔明鑫部長は「過去1年間、台湾のスタートアップと日本の政府および企業の協力を喜んで見てきました」と述べました。

Gogolookが開発したコーラーIDアプリのWhoscallは、渋谷区政府と協力して詐欺を防止しました。渋谷に拠点を置くGogolookは、地元の住民や企業向けに先進的なサービスへの無料アクセスを300アカウント提供しました。

一方、KKDayは栃木県のユネスコ世界遺産である「日光東照宮」と提携し、ユーザーエクスペリエンスを向上させ、従業員の業務効率を改善するためのデジタルトランスフォーメーションを行いました。また、CyCraftは日本のITプロバイダーであるITFORと提携し、サイバーセキュリティシステムを提供しました。これらのパートナーシップは、両者の活発な交流の良い例です。

龔明鑫部長は、台湾が5G、AI、精密医療、再生可能エネルギーなどの新興産業のスタートアップを積極的に支援しており、これらの分野での競争力を高めることが重要だと指摘しました。彼は、台湾と日本の協力はデジタルトランスフォーメーション（DX）、グリーントランスフォーメーション（GX）、サイバーセキュリティの3つの主要な領域に焦点を当てると述べました。龔明鑫部長はまた、起業家の才能を活かし、包括的な資金調達と退出戦略を確立し、企業の投資やスタートアップの買収を促進するための税制改革など、台湾政府のスタートアップエコシステムの成長を推進する経験を共有しました。

国家発展委員会産業発展部の詹方冠部長は、日本のスタートアップが海外でビジネスモデルをテストしたい場合、台湾を考慮に入れることができると述べました。台湾は製造業やOEMのハブとしての利点を持っているためです。「両者は共同で第三の市場を探索するために協力することができます」と彼は付け加えました。

龔明鑫部長は、今年のサミットが台湾と日本のスタートアップが市場の境界を打破するきっかけになることを期待しています。彼は両国の企業が協力して東南アジア地域のデジタルと金融の機会を掴むことを楽しみにしています。

「台湾と日本、一緒に大きくなりましょう。このスローガンを現実にすることを願っています」と日本貿易振興機構（JETRO）のエグゼクティブバイスプレジデントである川田未央氏は述べました。

ネットワークの形成

「Together, Go Big」日台スタートアップサミットは、両国間の協力を促進するだけでなく、他の交流イベントとも連携しています。今年6月には、ビジネスネクストメディアのMeet Globalチームによって東京と京都で「Meet Trip Japan」というイベントが開催されました。この3日間のイベントでは、12の台湾のスタートアップが日本の有力なベンチャーキャピタル（VC）、メディア、地域社会と交流しました。東京では、ASU Capital、DG Daiwa Ventures、三菱UFJ信託銀行などの名前があるベンチャーキャピタルと台湾のスタートアップが関わりました。京都では、6つのスタートアップが日本最大のスタートアップカンファレンスであるIVSで革新的なアイデアを発表しました。

同じビジョンを持つMeet Trip Japanと日台スタートアップサミットは、台湾のスタートアップに豊富なネットワーキングの機会を提供しました。これらの取り組みは、台湾と日本のスタートアップエコシステム内での協力的な成長をさらに促進しました。