国家発展委員会（通称・国発会）と東京都政府が共同で開催した「台湾・日本イノベーションサミット」が東京で盛大に開催されました。

今回のサミットは新たに開設されたTokyo Innovation Baseで開催され、国発会の主任である劉鏡清氏が46の台湾のスタートアップチームを率いて参加しました。また、17日には日本国立記者クラブ（Japan National Press Club, JNPC）の共同記者会見に出席しました。劉鏡清氏は、賴清德大統領が就任後初めて、朝日新聞、NHKなど100以上のメディアからのインタビューを受けた部会の首長となりました。

劉鏡清氏は、台日間でのイノベーション技術とスタートアップエコシステムの協力を強化し、国際市場、グローバル資金、ディープテック技術協力、先進技術と人材の交流の4つの面で連携を深めることを強調しました。また、東京に初の物理的な拠点を設立する計画で、安全性、信頼性、友好性の基盤の上で両国が協力することを期待しています。

台日の半導体と投資協力が焦点

今回のサミットの焦点となったのは、台日両国が半導体やAIなどのディープテック領域で協力することです。

劉鏡清氏は、台湾が半導体製造と供給チェーンでリードしており、日本が半導体材料と設備で優れていることを組み合わせると、高度に補完的な協力の機会が生まれると指摘しました。今後、両国は4つの面で二国間の連携を深化する予定です。

まず、台湾はすでに「グローバルブリッジ（Bridge）」計画を開始し、日本を第一のステージとして東京に物理的な拠点を設立し、両国のスタートアップに更なる交流の機会を提供します。次に、両国は既に国境を越えた基金の協力モデルを確立し、京都大学のイノベーションキャピタル（iCAP）と協力覚書を締結し、将来的には潜在的なスタートアップに共同で投資する予定です。

「今が台湾への投資の最適なタイミングです！」と劉鏡清氏は日本のメディアからの質問に対して述べ、台湾の民間投資は今年（2024年）に新台幣5兆元を超えると予想され、さらに保険業界の海外資金を台湾に投資することを推進し、毎年50億ドル（約新台幣1,600億元）の投資目標を達成することを期待しています。

彼はまた、NVIDIA、AMDなどの大手企業が台湾に研究開発センターを設立しており、これは台湾がグローバルなイノベーション経済における重要な地位を示していると述べました。

台日協力の利点を挙げるとともに、劉鏡清氏は、台日両国が税減免協定を締結しており、これが企業の税負担を軽減するのに役立つこと、また経済部が最近「投資台湾事務所」を設立し、ワンストップサービスを提供して投資過程での各種問題を解決するのに役立つことを指摘しました。

劉鏡清氏は、両国の産学界がすでに多くの先進技術で協力しており、今後、台日はAIやロボットなどのディープテック領域での協力を開始し、両国の技術と人材の交流を拡大する予定であると強調しました。

「台湾・日本イノベーションサミット」が盛大に開催され、両国のスタートアップエコシステムを連携

今回のイベントでは、約50の台湾のスタートアップが東京で「台湾・日本イノベーションサミット」の一連のイベントに参加し、参加者数が1000人を超えることが予想され、台日のイノベーションと起業の最大の交流の場となりました。

注目すべきは、台湾が初めて東京都政府と大規模なフォーラムを共催し、東京都知事の小池百合子氏もビデオで参加し、今年2月に台湾を訪問した経験を元に、台日のイノベーション協力を重視する姿勢を示したことです。

彼女は、東京と台湾が計画を通じて連携することを非常に歓迎し、今後、台日両国が良好な信頼関係の基盤の上で協力を拡大し、イノベーションのエネルギーを刺激することを期待しています。そして、すべてのチームがTIBのスペースを最大限に活用し、より多くの交流の機会を生み出すことを期待しています。

今回のサミットでは、AI、バイオメディカル、半導体供給チェーンなどの多様なテーマが取り上げられ、東京都政府、日本貿易振興機構（JETRO）、三菱UFJフィナンシャル・グループなど、日本の多くの重要な機関と企業が参加しました。このイベントを通じて、台日両国はイノベーションエコシステムでより密接な協力ネットワークを構築し、国際的なエコシステムの発展を共同で推進することを期待しています。